社長挨拶

弊社は、約半世紀以上にわたり、横浜市における学校給食用パン・米飯の製造を行っており、次代を担う児童・生徒に安全でかつ衛生的で良質な製品の提供ができるよう、役員・従業員が一丸となって事業に取り組んでおります。
今後も、子どもたちの食育を担う一企業として「安全・安心」な給食をお届けできるよう、より一層の努力を続けてまいります。

代表取締役　杉山 彰

会社概要

社名	横浜綜合パン株式会社
所在地	〒236-0004　横浜市金沢区福浦二丁目1番11号 TEL：045-785-1580（代）
設立	1953年12月28日 （横浜市学校パン協同組合を設立、1968年4月に横浜市綜合パン協同組合へ改称、2017年4月1日に横浜綜合パン株式会社へ組織変更）
代表者	代表取締役　杉山 彰
事業内容	学校給食用パン・米飯の製造・納入 学校給食以外の新たなパン・米飯製造・販売事業の開発・実施 横浜市綜合パン・米飯協同組合と共同で行う事業 前各号に付帯関連する一切の事業
資本金	3,000万円
従業員数	84人

沿革

1953年12月	パン業界の再建期にあたり、連合組織の必要に迫られて横浜市学校パン協同組合を設立。（組合員53名）
1963年 9月	学校給食の普及に伴いパンの需要増に対処するため、横浜市南区大岡町に学校給食パン綜合工場を建設、34校の学校給食用パンの一括生産供給を開始。
1966年10月	組合連合の合理化と発展を図るため、同業単位組合のうち、神奈川県パン協同組合（横浜市内組合員のみ）横浜市鶴見パン洋菓子協同組合（有志組合員のみ）神奈川パンセンター横浜市パン協同組合を合併。
1968年 4月	合併に伴う組織の強化とともに組合の名称を「横浜市綜合パン協同組合」と改称。
1972年 4月	組合の合併後、学校給食の受託校が市内に亘り、需要量も増加して、大岡工場では生産量が限界に達したため、昭和46年横浜市緑区白山町に組合工場を建設、移転。1日平均約9万食を生産供給。（1日平均9万余食を生産供給）
1981年 6月	横浜市において月1回の米飯給食開始、これに対応するため組合工場に炊飯施設を設置、組合員工場とともに生産供給を開始。
1982年 3月	横浜市における米飯供給の普及傾向に対応し、炊飯施設の拡充を目的として横浜市から金沢地区埋立地の払い下げを受ける。
同年 4月	横浜市における米飯給食の実施回数が月1回から月2回に増加。
1983年 3月	炊飯施設を一部増設。（1時間当たり3,000食を1時間当たり6,000食に増量）
2001年 4月	パン及び米飯の受託加工契約先が財団法人神奈川県学校給食会から財団法人横浜市学校給食会（現 公益財団法人よこはま学校食育財団）に移行。
2006年 4月	学校給食会による学校給食用パン及び米飯の1食単価方式の導入。
2007年 4月	学校給食会による米飯全体の1/4に入札制度の導入。 パンの回数が週当たり0.5回減らされ、週2.5回から週2回に減少。
2015年 8月	工場・事務所等の照明のLED化工事実施。
同年 9月	見学者用DVD及び組合ホームページの制作。
2016年11月	近代のパン発祥の地 記念碑を設置。
2017年 4月	横浜市綜合パン協同組合を横浜綜合パン株式会社に組織変更。
2020年 4月	新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤、時間短縮等の対策を実施。
2024年 7月	「緊急時における横浜市中学校給食等への代替食の調達供給協力に関する協定」を横浜市教育委員会と締結。
2025年 3月	横浜綜合パン株式会社ホームページをリニューアル。